2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり、我々は、二〇二〇年以降、もっと被害者意識を強め、習近平政権が盤石となった中国に対しなければいけないということだろうと思っております。
つまり、我々は、二〇二〇年以降、もっと被害者意識を強め、習近平政権が盤石となった中国に対しなければいけないということだろうと思っております。
したがって、習近平政権に対しては、一時的に国際的な、ある意味評価というんですかね、というのは高まっていますが、今後長期戦で見れば、やはりより問題を抱えていることが認識されるのではないかというふうに思っています。 ただ、それと権力基盤が強化されるというのはまた別個の問題です。
これは人民が、要は、中国政府、習近平政権に対して非常にネガティブな報道が多いんですけれども、でも、一千万人旅行に日本に来て、一千万人帰っていくわけですよ。国に対する信頼があるからできるという統治機構なんです、これは。
だんだんとそれが難しくなっているというのが、これが現状でございまして、その結果、習近平政権は、現在、自力更生ということを言うようになり、同時に、これは余り日本のメディアでははっきり指摘されておりませんけれども、必ずしもアメリカの攻勢に正面から対応するんではなくて、むしろ、中国版のＧＰＳを整備するだとか、中国の企業に海底ケーブルを整備させるだとか、それからファーウェイの５Ｇの通信規格を世界中に広めるだとか
そのどちらが欠けても危ういという観点からすると、中国経済に今あるリスク要因を考えますと、今、米中が本気で対決する状況になると習近平政権の権力基盤にも影響が出てくるということで、そもそも妥協のインセンティブが存在するということです。 その妥協のインセンティブですが、権威主義体制といえども、やはり民意というのは重要になってきます。
特に中国は、習近平政権となってから、一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行までをも設立をし、単なる経済開発だけではなくて、安全保障も関連付けた中でインフラ展開を行っていると思います。 我が国の事業者が海外展開する上で、これらの競合国の情報は必要だというふうに考えております。
ところが、習近平政権になってからはそれが非常に変わってきていて、そのことが今の地域情勢を大きく変えています。
同時に、もう一点強調したいのは、レジュメに書きませんでしたけれども、今、トランプ政権とそれから習近平政権、北朝鮮問題をめぐって急接近をし、ある種蜜月のようなムードを醸し出しています。
次に、中国につきましては、習近平政権は中国の夢ということを言っておりますが、経済的には既に経済成長が減速し、そういう中で膨らんだ期待にどう応えるかというのが、これが非常に大きな国内政治課題になっております。と同時に、今年に限って申しますと、党大会に向けて党国家の中枢のリーダーシップをどう編成するのかということが非常に大きな課題になっていると。
確かに、中国の富裕層は、習近平政権の腐敗汚職撲滅作戦によりまして海外に出にくくなっていることは間違いございません。その消費が少なくなってくるのも事実です。ですけれども、確かにマカオは中国人富裕層をベースにしてあれほどまで発展してきたわけですが、現実には、富裕層はいなくなっても一般顧客がどんどん増えて、その収入でもって採算をはじいている、こういう状況ではないかと思います。
しかし、私は、習近平政権が意図していたような日本孤立化というのは、できなかったと思うんですね。しかも、南シナ海、東シナ海にああいう形で強硬な姿勢に出たものですから、東南アジアの国々も、最近では大分、中国に対して構えてきた。ラオス、カンボジアあたりは残っていますけれども。
同じ時期に中国の環境保護省の方々と意見交換をし、やはり今、中国の習近平政権にとって最大の悩みの種は環境問題。大気汚染、土壌汚染、そしてまた水の汚染、これが中国人の生命、健康ということに大きな影響を及ぼしていると。もちろん、中国からのＰＭ二・五、黄砂、酸性降下物、日本にも押し寄せてきていますよね。
それはまさに、習近平政権下でハエも虎もたたくという話で、かなり引締めされていると。そのために、そちらにお金をマネーロンダリングできなくなっちゃったと。できなくなっちゃったからカジノも非常に廃れてくると、こういうことなんですよね。
二〇一三年に発足をいたしました習近平政権では、構造改革を進めて成長の質を、これを重視した政策運営を実施しておりまして、これが中国の景気拡大テンポが緩やかになっている背景の一つでございます。
それから、二番目に、現在の習近平政権は、二〇二〇年までを、これ二〇〇〇年から二〇二〇年を中国にとっての好機だというふうに、これ江沢民政権以来ずっとそう中国政府は言っておるわけですけれども、そういう中で、江沢民政権の時代には二〇二〇年というとまだ随分先だったと思いますけれども、現在の習近平主席になりますと六年後には二〇二〇年ですので、やはり時間的には少し急ぎ始めているのかなと。
こうした中で、習近平政権は七・五％前後の成長率や雇用機会を確保しつつ広範な経済制度改革等を進め、課題の解決を図ろうとしていることは事実でございますが、この具体的な改革の道筋が必ずも明らかでないという問題がございまして、不透明性が高く、注意深く見ていくことが必要だと考えています。
ということは、つまり、習近平政権のスローガンである中国の夢というものを実現するためには、そういったことが背景にあって、私は、中国の今の政権の進め方というのを非常に重要視して、そして、後ほど触れますけれども、今度のＮＳＣの問題につきましても、こういったことを踏まえながら、このＮＳＣの機能のあり方、今後の課題について、しっかりと注視していかなければならないと思うわけであります。
そういうことによって、パワーバランスを、あの東アジア地域を変化させることによって、中国は、先ほど言った習近平政権のいわゆる夢の実現、アジア地域のパワーバランスをしっかりと自分たちの国が押さえていくんだということを、お互い見据えていかなければならないと思っているわけであります。
それで、早速ですけれども、昨日、中国では、全人代で習近平氏が国家主席に選出されまして、党と軍と国家のトップにつかれまして、事実上、実質的に習近平政権がスタートした、そういうことになっております。